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プライバシーポリシー


 輝照塾(以下、「当塾」といいます。)は、当塾における個人情報の取扱いにつき、下記のとおり個人情報保護方針(以下、「本ポリシー」といいます。)を定め、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)その他関係法令とともに、これを遵守します。
 本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものをいいます。また、本ポリシーにおいて、「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に校正したもののほか、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいいます。

第1条 個人情報の取得について
 当塾は、適正な手段により個人情報を取得します。

第2条 個人情報の利用目的について
 以下の(1)(2)の各号のいずれかの目的で取得された個人情報は、それぞれ、当該号に定められた他の目的のために利用することがあります。
(1)当塾への入塾者の募集・選考業務のため取得された個人情報について
ア 入塾選考の合格者への合格通知、講義情報の提供またはその機会に関する情報提供、その他の当塾の活動についてのご案内
イ 応募者・入塾者による各種お問い合わせ等への対応
ウ 講義以外のセミナー、シンポジウム等に関する案内および受講または参加の申し込みの受付
エ ニューズレターの送付もしくは送信およびこれらの申し込みの受付
オ 政治団体「日本ファーストの会」からの各種ご案内(国政選挙・地方選挙における候補者選考・特定の候補者に対する支援要請のためのものを含む)
カ その他、本号の範囲における情報提供または情報提供の依頼もしくはお問い合わせの受付
キ その他、上記に附随する目的
(2)当塾の事務局・研修生等の採用活動、採用に関する情報の提供または応募もしくは問い合わせの受付のため取得された個人情報について
ク 応募者または内定者に対する継続的なコミュニケーションおよび当塾に関する情報の提供
ケ 採用決定後の人事管理および教育
コ その他、事務局の採用活動に附随する目的

第3条 個人データの管理について
 当塾は、個人データの漏洩、滅失(ただし、管理のために行う定期的な個人データの抹消は滅失には該当しないものとします。)または毀損を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人データの安全な管理が図られるよう、事務局に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

第4条 個人データの第三者への提供について
 当塾は、ご本人の事前の同意を得た場合、または個人情報保護法その他法令に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供しません(ただし、第3条による外部業者への委託の場合を除きます)。

第5条 個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求について
 当塾は、保有する個人データに関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人または代理人からのご請求であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従って対応いたします。これらのご請求については、第6条記載の担当窓口までご連絡ください。なお、利用目的の通知および開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。
(1) 利用目的の通知
(2) 当該ご本人が識別される、当塾が保有する個人データの開示
(3) 当該ご本人が識別される、当塾が保有する個人データに係る訂正、追加または削除
(4) 利用停止、消去または第三者への提供の停止

第6条 お問い合わせ窓口について
 本ポリシーまたはその取扱いに関するお問い合わせは、下記の担当窓口までご連絡下さい。
 担当窓口連絡先 : info@nipponfirst.jp

第7条 本ポリシーの改善・変更について
 当塾は、必要に応じて、本ポリシーを改善・変更することがあります。本ポリシーを変更した場合には、当ウェブサイトに掲載いたします。
 上記に同意する。

輝照塾 規約

2017年(平成29年)8月1日制定


 2016年(平成28年)の東京都知事選挙において、有権者は「東京大改革」を掲げる小池百合子氏を支持、当選させた。さらに、2017年(平成29年)の東京都議会議員選挙においては小池百合子氏を代表者とする「都民ファーストの会」による公認・推薦を受けた多数の者が当選し、都民ファーストの会は都議会第1党となった。これらはいずれも、情報公開や説明責任の軽視に繋がるいわゆる「しがらみ政治」という古き政治手法が依然として残存する中で、山積する政治・経済・社会上の問題点に対して有効な解決策が示されないまま急速な少子高齢化が進展している現状等を打破し、情報公開を力強く進めながら速やかに抜本的大改革を実現していくべき旨の、多数の有権者の切実な願いの顕れである。国政において、こうした有権者の切実な願いに対して応え、日本の政治・経済・社会上の問題点につき抜本的大改革を立案・断行する有為な人材を育成・輩出し、もって、我が国の輝ける未来を照らし出すことを目指し、ここに「輝照塾」を創設する。

第1条(名称・所在地)
 本塾は「輝照塾」と称し、事務局を東京都内に置く。

第2条(目的)
1 本塾は、若狭勝を塾長とする政治塾であって、日本の政治・経済・社会の抜本的な改革に向けて有為の人材を育成・輩出することを目的とする。
2 本塾は、日本の政治・経済・社会上の問題点につき有効な政策立案・実現をなし得る人材を育成することに主眼を置いた組織であり、特定選挙において「日本ファーストの会」又は「若狭勝」又は「小池百合子」による公認・推薦・支持・支援を塾生又は卒塾生に対して約する組織ではない。また、本塾は特定選挙において公認・推薦・支持・支援を行わない。

第3条(運営)
 本塾は、政治団体「日本ファーストの会」が組織する事務局をもって運営する。

第4条(通知・連絡等)
1 塾生は、本塾に対して、本塾事務局が指定した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法により、自己の連絡先として、携帯電話番号及び電子メールアドレスを届け出なければならない。塾生は、当該届出済連絡先の変更につき、本塾に対して、口頭で行ってはならず、必ず、本塾事務局が指定した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法により届け出なければならない。
2 本塾から塾生に対して電子メールの送信によって行う各種連絡については、前項記載の届出がなされた電子メールアドレスに対してのみ行うものとし、万一、当該電子メールアドレスに対して電子メールを送信したにも拘わらずこれが到達しない場合も、本塾はこれについての責任を一切負わない。
3 塾生から本塾に対するその他の連絡は、緊急やむを得ない場合を除き、すべて第1項により届出済の電子メールアドレスから、本塾事務局が指定した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法により行うものとし、本塾は、届出がなされていない電子メールアドレスから本塾宛てに送信された電子メールについては一切責任を負わないものとする。

第5条(塾生・卒塾生)
1 本塾の塾生は、第2条の目的に賛同する25歳以上の日本国籍を有する個人で、所定の入塾申込書を提出し、厳正な審査を経たうえで所定の誓約書を提出し入塾を認められた者とする。その身分は、入塾式の日から卒塾式の日まで継続する。
2 所定のカリキュラムを修了し卒塾式を経た者を、卒塾生とする。

第6条(塾生の義務)
 塾生は、その身分を有する期間において以下の義務を有する。
(1) 本規約の定めを十分に理解し、遵守すること。
(2) 本塾のカリキュラムに沿って講義に参加し、または講義の動画等を閲覧し、所定の期限までにレポートを提出すること。
(3)本塾主催の行事への参加、各講義の受講にあたり、本塾事務局の指示に従うこと。
(4)受講料を所定の期限までに納入すること。
(5)退塾する場合は、速やかに事務局へ電子メールにより通知すること。
(6)本塾及び他の塾生の名誉・信用を毀損する言動を行わないこと。

第7条(名称・画像・動画・音声等の利用について)
1 塾生及び卒塾生は、本塾の書面による事前の許諾なくして、「日本ファーストの会」「輝照塾」及び「若狭勝」「小池百合子」の名称・画像・音声・動画等(以下「名称等」という。)を、政治活動・選挙運動その他の名目・目的の如何を問わず文書図画、電子的記録において使用してはならない。ただし、自己の経歴として輝照塾の塾生又は卒塾生であることを表示する場合はこの限りでない。
2 塾生及び卒塾生は、本塾の書面による事前の許諾なくして、「日本ファーストの会」、「輝照塾」又は「若狭勝」又は「小池百合子」により自己が公認・推薦・支持・支援されている旨を第三者をして誤認・推認させ得る名称等を、政治活動・選挙運動その他の名目・目的の如何を問わず文書図画、電子的記録において使用してはならない。
3 塾生及び卒塾生は、輝照塾の講義についての著作権が輝照塾又は各講師に帰属することを十分に認識し、本塾の書面による事前の許諾なくして、輝照塾の講義を録音・録画その他電子記録化してはならず、輝照塾の講義内容の全部又は一部をWEB上にて閲覧可能な状態としてはならない。

第8条(規律)
1 塾生が虚偽の入塾申込、本規約違反行為又は法令違反行為(民法上の不法行為を含む。以下同じ。)を行った場合、本塾は当該塾生に対して、処分事由を告知し、弁明の機会を与えたうえ、除籍処分を行うことができる。除籍処分が有効に行われた場合、既納の受講料については、当該処分に係る本塾の人的・物的負担に鑑み、第9条第4号に拘わらず一切返還しない。入塾金についても同様とする。
2 卒塾生が虚偽の入塾申込、本規約違反行為又は法令違反行為を行った場合、本塾は当該卒塾生に対して、処分事由を告知し、弁明の機会を与えたうえ、卒塾資格の抹消処分を行うことができる。
3 前2項により除籍された者又は卒塾資格を抹消された者は、第7条第1項ただし書の規定に拘わらず、以後、自己の経歴の表示としても、輝照塾の名称を使用してはならない。

第9条(入塾金・受講料)
 本塾の入塾金・受講料の支払及び返還については、以下のとおりとする。
(1) 入塾金:1万4,000円  事務局が指定告知した期限までに、当塾が指定する銀行口座に対して振り込み送金する方法により支払う(振込送金手数料については別途塾生が負担する)。
(2) 受講料:1回当たり6,000円 事務局が指定告知した期限までに、予定されている全講義回数分を一括して、当塾が指定する銀行口座に対して振り込み送金する方法により支払う(振込送金手数料については別途塾生が負担する)。ただし、追加募集等により途中で入塾した場合、入塾時点において実施済みの講義分については受講料を免除する。
(3) 退塾する場合、納入済みの入塾金1万4000円については一切返還しない。
(4) 退塾する場合、受講料については、①受講済のもの及び当該講義の実施日の7日前までに退塾の書面通知がなされなかったものについては一切返還せず、②当該講義の実施日の7日前までに退塾の書面通知がなされ、かつ、返還先として当該塾生名義の預貯金口座が書面により通知されたものに限り、未受講分のものとして、当該通知より3か月以内に返還する。

第10条(委任)
 本規約に定めなき事項は、事務局が別に定める。

第11条(改正)
 本規約の改正は、政治団体「日本ファーストの会」の役員会の議決をもって行う。

付則 本規約は、2017(平成29)年8月1日に発効する。
 上記に同意する。
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憲法

  • 憲法を改正すること自体は必要である
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  • 女性天皇や女系天皇を認める
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  • 集団的自衛権の解釈に係るH26.7.1の閣議決定
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  • 9条に係る自民党改正案(自衛権に基づく武力行使と自衛隊の存在を明記)
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  • 9条に係る安倍首相改正案(例えば3項として自衛隊の存在を明記する)
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  • 9条改正は一切すべきでない
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  • 教育無償化を憲法に明記する(26条の改正)
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  • 教育無償化を大学まで認める
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  • 将来的には衆参を統合し一院制にする
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  • 憲法に緊急事態条項を追加すべきである
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  • 国民が首相を直接選挙に基づいて指名・選任できるように憲法を改正する(67条等の改正)
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  • 第8章「地方自治」を大幅に改正する
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  • 道州制の導入を目指すべきである
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  • 憲法裁判所を設置する
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外交・安全保障・防衛・テロ

  • H27.9に可決・成立した現行安保法制
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  • 武器輸出はさらに認められるべきである
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  • 敵基地攻撃能力を持つことは専守防衛の範囲内である
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  • 北方領土は4島一括返還を貫くべきである
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  • 普天間基地は辺野古へ移転すべきである
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  • テロ未然防止に特化した法整備がオリパラまでに必要である
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財政・経済

  • 消費税率を予定どおりH31・10に10%に引き上げるべきである
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  • プライマリーバランスは重視すべきである
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  • 消費税は、将来10%を超えて引き上げるべきである
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  • 政府案のもとでのTPP
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  • アベノミクスは評価すべきである
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  • 現況景況感のもとで、マイナス金利政策は適切である
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福祉・医療・多様性

  • 年金・医療・介護の一体的運用の構築
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  • 年金額の賃金スライド制
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  • 年金は積立方式に移行すべきである
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  • 病院経営への営利法人の参入を認めるべきである
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  • 子ども保険の創設
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  • 選択的夫婦別姓導入
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  • LGBT差別に対処する法制を制定する
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エネルギー

  • 原発再稼働を積極的に認めるべきである
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  • 将来的に原発をゼロにすべきである
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  • 原発技術の海外供与を推進すべきである
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その他

  • カジノを含むIRを推進すべきである
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  • 受動喫煙対策は厚労省案に沿って進めるべきである
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  • 中央省庁や企業の地方移転を進め、東京一極集中を是正する
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  • 将来は移民を受け入れていくべきである
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  • 株式会社の農業参入を推進する
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  • 永住外国人に地方参政権を付与する
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歴史認識

  • 閣僚が8月15日に靖国神社を参拝しても問題ないというべきである
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  • 慰安婦問題は解決済みとの日本政府の立場は正しいというべきである
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  • 村山談話・河野談話は見直すべきである
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政治改革と選挙制度改革

  • 国会議員の定数を大幅に削減すべきである
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  • 国家公務員総人件費を大幅に削減すべきである
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  • 企業・団体献金は禁止すべきである
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  • 参議院選挙の選挙区を都道府県の枠を越えて合区にしたこと
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  • 衆議院選挙制度は中選挙区制の復活も検討すべきである
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